2020支援事例集  　　

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発行にあたって

　2020年は新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るい、人と人との接触や移動等に制限がかかり、人々の生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしました。我が国では、2020年1月に国内で初となる新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、感染拡大に歯止めがかからず、同年4月には戦後初となる緊急事態宣言が発令されました。国民一人ひとりの行動自粛によって一度は感染の広がりも落ち着きをみせたものの、その後も第2波、第3波と感染再拡大が続き、2021年1月には二度目となる緊急事態宣言が発令される等、未だ収束の兆しが見えない状況です。
　特に東京都は、他の地域と比べて感染者数が突出して多く、その影響は多くの都内事業者を直撃し、我々東京都よろず支援拠点にも例年以上に多種多様な業種の事業者から数多くの相談が寄せられました。
　よろず支援拠点は、経済産業省が全国47都道府県に設置する中小企業・小規模事業者の方等 を対象とした相談窓口です。各地の拠点には、販路拡大から事業承継まであらゆる経営課題に対応する専門家(コーディネーター)が在籍しており、経営に関する悩みに親身に耳を傾け、 具体的な解決策を提示することが特徴で、何度でも無料でご利用いただけます。
　コロナ禍においては、当面の難局を乗り越えるための資金繰り相談や、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営戦略に係る相談が特に多く寄せられました。この度、実際に弊拠点を利用された相談者の方々からのご協力を仰ぎ、2020年度の相談対応より事例集を作成いたしました。
どの相談者様も弊拠点に所属するコーディネーターと紹介機関を交えての相談を重ね、双方向の意見交換を通じて経営課題のうちの本質的な部分を把握し、アドバイスを実践することで、コロナの影響を受けながらも事業を軌道に乗せておられます。
本事例集から一つでも多くのヒントやアイデアを得て、経営の一助としていただくとともに、弊拠点を気軽にご利用いただくきっかけになれば幸いです。
2016年度より東京都よろず支援拠点は、一般社団法人東京都信用金庫協会が受託・運営しており、お客様と共に東京という地域社会の発展を目指して金融機関や自治体をはじめとする各支援機関との連携を深めております。信用金庫は地域に密着した協同組織金融機関です。「相互扶助」「中小企業専門性」という信用金庫の基本理念と特性を生かし業界の総合力を発揮しつつ、よろず支援拠点等の事業を通じて、都内の銀行・信用組合等他の金融機関や支援機関のご協力を仰ぎながら、地域事業者の皆様のパートナーとして課題解決のご支援に取組んでまいります。事業者の皆様、中小企業支援機関の皆様の引き続きのご支援、ご協力を何卒お願い申し上げます。

東京都よろず支援拠点実施機関  一般社団法人東京都信用金庫協会