東京都よろず支援拠点（以下「当拠点」といいます。）は、当拠点を利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報の保護を推進します。
第1条（個人情報・個人データ）
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
- 「個人データ」とは、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他法令で定めるものをいいます。）を構成する個人情報を指します。
第2条（個人情報の利用目的）
当拠点は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用いたします。
- 利用者に対する経営相談、セミナーの実施、情報発信その他これに付帯関連するサービス（以下「本事業」といいます。）を提供するため
- 本事業の内容を改良・改善し、又は新たなサービスを開発するため
- 当拠点が提供する本事業又は他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
- 重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 本事業に関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
- 当拠点の利用者に対してメールマガジンを配信するため
- 本事業に関するアンケート調査・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
- 本事業の利用履歴等を調査・分析し、その結果を本事業の改良・開発やご案内の配信に利用するため
- 不正・不当な目的で本事業を利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
第3条（個人情報の管理と保護）
当拠点は、個人情報の管理を厳格に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対し個人データを開示・提供することはいたしません。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令で認められる場合
第4条（個人データの取扱いの委託）
当拠点は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当拠点は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第5条（個人データの開示）
当拠点は、利用者（身分証明書等により確認することができた本人に限ります。第5条ないし第7条において同じ。）から法令の定めに基づいて当拠点の保有する個人データの開示を求められたときは、利用者からの請求であることを確認の上、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、開示にあたり、当拠点所定の手数料を申し受ける場合があります。
- 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当拠点の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
第6条（保有個人データの訂正等）
- 利用者は、当拠点の保有する個人データが誤った情報である場合には、当拠点に対し、法令の定めに基づいて当該個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当拠点は、前項の請求を受けた場合、利用者からの請求であることを確認の上、当拠点は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人データの訂正等を行います。
- 当拠点は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者に対して通知します。
第7条（個人データの利用停止等）
- 利用者は、当拠点に対し、法令の定めに基づいて当拠点の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
- 当拠点は、前項の請求を受けた場合には、利用者からの請求であることを確認の上、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じることができる場合は、この代替策を講じます。
- 当拠点は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者に対して通知します。
第8条（本ポリシーの変更手続）
当拠点は、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは、一定期間前に周知した上、当拠点ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条（苦情及び相談への対応）
当拠点は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第10条（安全管理措置）
当拠点が利用者よりお預かりした個人情報は、外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当拠点は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。
第11条（Cookie等の利用）
- 当拠点ウェブサイトでは、Cookie 及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当拠点ウェブサイトの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたい利用者は、ウェブブラウザの設定を変更することにより Cookieを無効化することができますが、Cookieを無効化することによって当拠点ウェブサイトの動作に影響を及ぼす可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
- 当拠点のWEBサイトでは、Googleが提供するGoogleアナリティクスを利用しています。当拠点は、Googleが当拠点又はGoogleの設定するCookieをもとにして利用者の閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、利用者の利用状況の把握や、当拠点のサービスに利用する場合があります。GoogleによるGoogleアナリティクスにおけるデータの取扱いについては、同社のWEBサイト（下記URL）をご覧ください。
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第12条（住所・代表者氏名等）
- 当拠点は、国から委託を受けた一般社団法人東京都信用金庫協会が実施機関となっています。
- 一般社団法人東京都信用金庫協会の住所及び代表者は以下のとおりです。
住所：東京都中央区京橋3丁目8番1号
代表者：常務理事 中山 六郎
第13条（お問い合わせ窓口）
当拠点の個人情報の取扱に関するお問い合せは、以下の宛先までご連絡ください。
東京都よろず支援拠点
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6 共栄火災ビル1階
TEL：03-6205-4728
2024年7月1日施行
