2021支援事例集  　　

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発行にあたって

　2021年度は、前年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界中で未だ終息の見えな い状況が続きました。国内においてはワクチン接種が進み、経済活動の回復に向けての動きが厳しいながらも見られていたところですが、新たな変異株が発生する等、日本のみならず世界中において甚大な影響を与えております。
　特に東京都は、他の地域と比べて感染者数が突出して多く、まん延防止等重点措置・緊急事態宣言が長期間にわたり繰り返し発令され、都内事業者の多くは経済活動に制約が課される中での事業運営を強いられてきました。
　こうしたなかで、長引くコロナ禍を乗り越えるために、国・自治体から事業再構築補助金をはじめとする様々な支援施策等が打ち出され、我々東京都よろず支援拠点においても例年以上に多種多様な業種の事業者から数多くのご相談が寄せられました。現下の情勢を乗り切るための資金繰り相談のほか、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための経営戦略に係るたくさんのご相談をいただき、解決に向けて共に歩んでまいりました。
　よろず支援拠点は、経済産業省が全国47都道府県に設置する中小企業・小規模事業者の方等を対象とした相談窓口です。各地の拠点には、販路拡大から事業承継まであらゆる経営課題に対応する専門家(コーディネーター)が在籍しており、経営に関する悩みに親身に耳を傾け、具体的な解決策を提示することが特徴で、何度でも無料でご利用いただけます。
　この度、実際に弊拠点を利用された相談事業者の方々からのご協力を仰ぎ、2021年度の相談対応より事例集を作成いたしました。どの事業者様も弊拠点に所属するコーディネーターと紹介機関を交えての相談を重ね、双方向の意見交換を通じて経営課題のうちの本質的な部分を把握し、アドバイスを実行に移されております。そして、コロナの影響を受けながらも事業を軌道 に乗せておられます。
　本事例集から一つでも多くのヒントやアイデアを得て、経営の一助としていただくとともに、弊拠点を気軽にご利用いただくきっかけになれば幸いです。
　2016年度より東京都よろず支援拠点は、一般社団法人東京都信用金庫協会が受託・運営しており、お客様と共に東京という地域社会の発展を目指して金融機関や自治体をはじめとする各支援機関との連携を深めております。信用金庫は地域に密着した協同組織金融機関です。「相互扶助」「中小企業専門性」という信用金庫の基本理念と特性を生かし業界の総合力を発揮しつつ、よろず支援拠点等の事業を通じて、都内の銀行・信用組合等他の金融機関や支援機関のご協力を仰ぎながら、地域事業者の皆様のパートナーとして課題解決のご支援に取組んでまいります。
事業者の皆様、中小企業支援機関の皆様の引き続きのご支援、ご協力を何卒お願い申し上げます。 

2022年2月
東京都よろず支援拠点実施機関
一般社団法人東京都信用金庫協会