原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

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経済産業省　ニュースリリース　2023年7月10日
「下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します」
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.htm