2022支援事例集  　　

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発行にあたって

2022年度は、年初に発生した新型コロナウイルス第６波の感染拡大を受けて経済活動が制限されましたが、その後は「新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を志向するウィズコロナの段階」に移行したことにより、日本経済の景気の持ち直しの動きがみられました。

一方で海外に目を向けると、ロシアによるウクライナへの侵攻などを契機として国際的な原材料価格が上昇している中、日米の金利差を背景とした急激な円安が国内の企業物価を引き上げているため、価格転嫁が困難な中小零細企業の業績が悪化するなど大きな影響を及ぼしております。

こうしたなかで、我々東京都よろず支援拠点においても例年以上に多種多様な業種の事業者から数多くのご相談が寄せられました。とりわけ、今年度はウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための経営戦略に係る相談が多く寄せられました。

よろず支援拠点は、経済産業省が全国47都道府県に設置する中小企業・小規模事業者の方等を対象とした相談窓口です。各地の拠点には、販路拡大から事業承継まであらゆる経営課題に対応する専門家（コーディネーター）が在籍しており、経営に関する悩みに親身に耳を傾け、具体的な解決策を提示することが特徴で、何度でも無料でご利用いただけます。

この度、実際に弊拠点を利用された相談者の方々からのご協力を仰ぎ、2021年度の相談対応より事例集を作成いたしました。どの相談者様も弊拠点に所属するコーディネーターと紹介機関を交えての相談を重ね、双方向の意見交換を通じて経営課題のうちの本質的な部分を把握し、アドバイスを実行に移されております。そして、コロナの影響を受けながらも事業を軌道に乗せておられます。

本事例集から一つでも多くのヒントやアイデアを得て、経営の一助としていただくとともに、弊拠点を気軽にご利用いただくきっかけになれば幸いです。

2016年度より東京都よろず支援拠点は、一般社団法人東京都信用金庫協会が受託・運営しており、お客様と共に東京という地域社会の発展を目指して金融機関や自治体をはじめとする各支援機関との連携を深めております。信用金庫は地域に密着した協同組織金融機関です。「相互扶助」「中小企業専門性」という信用金庫の基本理念と特性を生かし業界の総合力を発揮しつつ、よろず支援拠点等の事業を通じて、都内の銀行・信用組合等他の金融機関や支援機関のご協力を仰ぎながら、地域事業者の皆様のパートナーとして課題解決のご支援に取組んでまいります。事業者の皆様、中小企業支援機関の皆様の引き続きのご支援、ご協力を何卒お願い申し上げます。

2023年3月
東京都よろず支援拠点実施機関
一般社団法人東京都信用金庫協会