こんにちは。東京都よろず支援拠点 コーディネーターの土田哲です。
今回は、小規模事業者持続化補助金（以降、「持続化補助金」）の申請書作成のポイントについて解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
持続化補助金は、名前に「小規模」と付いているように、小規模事業者を対象(※1)とした補助金です。補助率は通常2/3、補助上限は最大250万円です。
つまり、総額375万円の補助対象経費に対し、後から250万円が補助金で返ってくるということです(※2)。詳細は持続化補助金のホームページでご確認ください(※3)。
※1 以下に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領」を基に筆者作成
※2 補助率・補助上限、補助対象となる経費は以下の通りです。
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領」を基に筆者作成
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領」を基に筆者作成
※3 持続化補助金のホームページは、商工会議所地区と商工会地区で異なりますのでご注意ください。
商工会議所地区のホームページ：https://r3.jizokukahojokin.info/
商工会地区のホームページ ：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
様式２と様式３が持続化補助金申請書のキモ
持続化補助金の申請書は、複数の様式で構成されています。その中でキモとなるのが、様式２（経営計画書兼補助事業計画書①）と様式３（補助事業計画書②）です。
様式２は、自社の経営計画部分と補助事業計画部分に分かれています。経営計画部分では、以下のような点が審査されます。
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
つまり、自社の現状を客観的に分析し、自社の強みを発揮できる土俵で勝負する戦略を描けているか、ということです。
様式２の補助事業計画部分では、以下のような点が審査されます。
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
- 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助金の申請書ですので、この補助事業計画部分が最も重要ですが、補助事業の必然性が経営計画部分から読み取れる必要があります。さらに、「具体的」「実現可能性」「創意工夫」があることを示すことが必要です。
また、見落としがちなのが、経営計画部分と補助事業計画部分を合わせて最大８枚程度という枚数制限があることです。多くの申請者は頑張って８枚の計画書を作ってきます。この部分の枚数が少なすぎると、採択可能性が低くなりますので、ご注意ください。
次に、様式３の補助事業計画書②では、以下の点が審査されます。
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
様式３は、補助金申請する経費の明細ですが、単に明細を書くだけではダメです。補助事業計画の内容から各経費の必要性が読み取れる必要があります。
以上の説明を図式化すると、このようになります。
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領」を基に筆者作成
本コラムと併せて記載例をご確認ください
本コラムで様式2と様式3の大枠はつかめたと思います。本コラムを読んだ後に、持続化補助金ホームページで公開されている「申請書の記載例」を是非ご確認ください。
持続化補助金は大体３カ月に１回くらいのペースで公募されています。本コラムと記載例を参考に、事業者様ご自身で計画書を作成し、採択を目指してください。また、これまで経営計画を策定した経験の無い事業者様は、本補助金への申請をきっかけとして、経営計画策定に取り組んでください。
