皆さん、こんにちは。東京都よろず支援拠点　コーディネーターの高坂竜太です。

東京都よろず支援拠点では、事業承継のご相談を承っておりますが、事業承継においては、主に３つの形態があります。

１．親族内承継であり、現経営者から子息、配偶者や兄弟などの親族に承継するケース。

２．社内の役員や従業員に承継するケース。

３．社外の他社に承継するケースで、Ｍ＆Ａといわれるケース。

 

以前、小規模事業者や中小企業では、上記の１つ目の親族内承継が主流でした。しかし、国内の景気が長期停滞による業績悪化、少子高齢化の進展、さらに価値観の多様化など諸所の理由で親族内承継は減少傾向にあります。

それに代わって増加してきたのは、社内承継やＭ＆Ａです。よろずの相談でも、社内承継が増えてきている印象があります。

今回のブログでは、この社内承継について、これまでの相談を参考に、その一部をご紹介いたします。

【社内承継の特徴】

社内承継は、自社内の役員や従業員に承継させるものです。この場合、社内の状況をよく知る者が承継することになりますので、比較的社内の業務や商品、顧客に関する知識やノウハウはスムースに承継されます。

また、周囲の社員も、よく知る人が承継しますので、信頼感、安心感があり、非常に効率的に進むのでは、と感じます。

経営者も、承継者がいつも社内にいるので、比較的中長期でしっかりと計画的に経営者としての育成がしやすいと思います。承継者も必要な時、いつでも経営者からアドバイスが得られることになります。

一方、当然、良いことばかりではなく、例えば、不要なものを引き継ぐことも考えられます。例えば、バブル期に投資した遊休不動産やゴルフ会員権など。

もし、経営権と同時に株も引き継ぐとなれば、親族なら相続対策ですが、従業員承継の場合は、基本的には売買となり、従業員に高額の資金が必要になることもあります。これまで会社員として、給与として蓄えてきた資金で、家族の了解の下、株を買い取ることは困難かもしれません。

また、承継者と周囲の社員との関係が悪化する可能性があることも考えておくべきでしょう。

このように、良いことも悪いこともありますので、悪いことに関しては、事前に早いうちに察知し対策を講じるとよいでしょう。

今回は、対策を講じた２つのケースをご紹介いたします。

【経営者の視点を持たせる】

一般的に、承継者は優秀な人が多く、業務に精通しており、周囲の従業員や得意先からの評価が高いようです。そのような方は、一見スムースに経営者に切り替われると思われます。ところが、実は経営者としての認識や自覚、視点をもつことは、思ったよりも難しかったりします。

承継者も、元々は社員ですので、経営者に対しては、部下の視点となりがちです。優秀な方ほど報連相がよくできコミュニケーションは適切ですが、経営者の認識ではなく、部下として経営者に報告する視点になってしまうようです。

上司に報告する、という形は、判断や責任は報告された側に委ねることになります。最終的に経営判断し、その責任を負うのは経営者ですので、その自覚と認識に切り替わるのは至難の業といえるかもしれません。

このようなケースで経営者は、どう対応したかと言いますと、承継者を月に一度の経営会議（金融機関や顧問税理士との業績報告や方針の説明）に出席させ、必要に応じて発言を求め、自身の意見や考え方を発言させました。

また得意先との打ち合わせに同席させ、はじめは経営者自らが判断していたものを、徐々に承継者自身で判断させ、結論を発言させる機会を増やしていく形にシフトしていきました。

承継後、前経営者に助言を仰ぐことはありますが、立派に自らの判断で物事を進め、経営者の認識を持たれています。

【株式と経営権を分離】

ご相談いただいた会社はオーナー企業であり、創業者がオーナーです。株は今でも大部分を、そのオーナーが所有しています。オーナーは創業者ですが、赤字経営に陥っていました。

そこで、オーナーはまだ６０代と若いのですが、思い切って仕事のできる５０代の社員に承継を持ち掛け、経営権を引き継ぎました。この経営判断はすごいと思います。

経営者となった社員は、先代の後押しの下、新社長として思い切ってその手腕を発揮します。不採算案件は切り捨て、見積もり段階で確実に利益の出る案件主体に受注を取ることで、承継後４年で黒字転換に成功しました。

この会社では、承継に際し株は引き継がず、経営権のみを引き継いだ形でした。つまり所有と経営が分離している状態です。そのことによって、多額の株の買い取り資金は必要とせず、新社長は経営に集中できたことが大きかったようです。

会社の立て直しに成功された社長は退職金をもらい、１０年で早々に次の後継者にバトンタッチされました。現在の新社長も誰の親族ではなく、従業員の一人です。同様に株は持たず、経営権のみを持って、黒字経営を立派に引き継がれています。

株に関しては、今後もオーナーの親族内で相続し、引き続き所有と経営は分離させていく予定だそうです。

今回、一部の解決策を紹介いたしましたが、企業活動はその数だけ違った顔を持っていると思います。もちろん皆さんの企業とは事情が異なるかと思いますが、社内の事業承継を考えている方に、少しでもヒントになれば幸いです。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。