こんにちは、東京都よろず支援拠点コーディネーターの松本典子です。
今回のコラムでは、“新しい事業アイデア”を考えるヒントをご紹介させていただきます。

米国勢調査局によると2020年のアメリカ国内での法人設立件数は前年比24％増とかつてない増加件数を見せています。アメリカ以外のイギリス、フランスなど諸外国でもコロナ禍で起業が増加しているニュースが出ています。
コロナ禍で対人接触が難しくなる中で、通信販売やリモートワーク浸透に対応するようなビジネスが世界的に増加傾向にあります。

日本国内の動きは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の発表が参考となります。日本政策金融公庫の「創業前」融資は2020年5月をボトムに回復傾向にあると発表されています。コロナ禍により一時的に創業の動きが減少したものの、少しずつ創業の動きが回復していることが感じられます。

出典：日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_210514a.pdf

それではコロナ以前の日本国内の創業の動きがどうなっているのでしょうか。
経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供する地方経済分析システム（RESAS：リーサス）で紹介されている「創業比率」をみると「2004年-2006年」と「2012年-2014年」で大きな山ができていることがわかります。その当時に何が起きていたのでしょうか。2004年日本の人口がピークになった頃、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災、2013年東京五輪開催決定、2016年日銀がマイナス金利を導入した頃となっています。

出典：RESAS

ここから何が言えるのでしょうか？それは「社会変化＝ビジネスチャンス」だということです。コロナ禍で皆さまも通信販売を使う頻度が増えたり、テレビ会議の利用が増えたり、宅配の利用が増えたりなど、ご自身の生活の変化を感じているかと思います。
電話交換手、豆腐売り、氷売り、タイピスト、映画弁士など今は見なくなった仕事があると同時に、近年はYouTuber、Vtuber、デリバリー配達人など新しい職業が誕生しています。これも社会変化に合わせた、新たなビジネス誕生の事例です。
ここまで読むと何かものすごいことをやらなきゃいけないのでは、と思われている方もいるかもしれません。しかし、ちょっとしたアイデアがビジネスの種になります。近年、駅で傘がレンタルできるようになっていることに、皆さまもお気づきかもしれません。急に雨が降ってきたのでコンビニでビニール傘を買ううちに、家がビニール傘だらけになってしまった。そのようなご経験がある方もいるかもしれません。そのお悩みに応えるために生まれたのが、レンタル傘ビジネスです。良いマーケティングとは、「よくよく考えると必要だよね」と消費者に思ってもらうことです。社会の変化をとらえながら、「よくよく考えると必要だよね」という消費者のお困りごとを探してみましょう。
ただ、実際には「変化」に気づくことは簡単ではありません。まずは意識してみること。次に普段の価値観から離れて、新しい視点を取り入れるために、今までとは違うことをやってみる、新しい人に会ってみることも有効です。
ビジネスの新しいヒントを得るためには、人に話してみることも有効です。人に話してみることで、新しい気づきが生まれます。前に進みたい時、迷われた時、東京都よろず支援拠点では、いつでも皆さまをお待ちしています。皆さまの事業の成功を心よりお祈りいたします。