東京都よろず支援拠点コーディネーターの馬場宏平です。

「ビジネスと人権」という言葉を聞いたことはありますか。「人権」と言うと、企業が普段活動している中での話とは無縁のように思われるかもしれません。しかし、現在、大企業だけでなく、中小企業においても、人権を尊重した経営が求められるようになっています。

「ビジネスと人権」に関連する話として、ＳＤＧｓがあります。ＳＤＧｓは、２０１５年に国連サミットで採択された国際目標で、「持続可能な開発目標」を意味します。特に新型コロナウイルス感染拡大以降、マスメディアなどでも多く取り上げられ、周知されることとなりました。

ＳＤＧｓというと、主に環境対策を思い浮かべるかもしれませんが、それだけに限りません。SDGｓにおける「持続可能な開発」は、経済の成長、環境資源の維持、社会の発展を、現代に生きる我々だけでなく、将来世代でも実現できることを目指すもので、SDGｓで掲げられているすべての目標の根底には、人権と深く関わりがあると言われています。

ビジネスを行う上で、人権を尊重することは、SDGｓの目指す持続可能な発展に貢献し、企業価値を高めることにつながります。

企業が商品やサービスを提供していくにあたり、低価格、高品質であることも重要ですが、人権や環境に対して十分に配慮された商品やサービスを選択して買い求めようという消費者の意識が高まってきています。

近年、大企業は、持続可能な社会を実現するために人権や環境に配慮した目標を掲げ、自社として様々な活動を行っていますが、それだけでなく、取引先の中小企業に対しても、これらの配慮を求める動きが出てくる等、サプライチェーン全体を通じた取組が進められています。中小企業も、この動きを無視することはできず、今後益々「ビジネスと人権」を意識した経営が求められることとなります。

企業に求められる「ビジネスと人権」への対応は多岐にわたり、その具体例は法務省などでも示されています。

https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf

「ビジネスと人権」、ＳＤＧｓへの取組みは、単に企業のイメージアップのために行うものではありません。リスク回避につながるだけでなく、売上や従業員の意識向上、優秀な人材の獲得等にも関係し、今後事業を継続していく上でビジネス戦略上極めて重要です。

弁護士に相談できる内容は、トラブルに関わるような事項だけではありません。企業価値を高め、よりよい企業にしていくために、ご一緒に考えていきたいと思いますので、お気軽にご相談下さい。