東京都よろず支援拠点サブチーフコーディネーターの山中令士です。
今回は、国の中小企業等の事業者様の支援事業として、令和3年度よりスタートした「よろず支援拠点伴走支援事業」についてご紹介します。
本事業は、中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」において提言された「経営力再構築伴走支援モデル」の内容を踏まえ、令和3年度に実証事業として当拠点を含む一部の拠点で開始され、令和4年度には、実証事業の結果等を踏まえ、全国のよろず支援拠点で開始されています。
中小企業等を取り巻く経営環境の変化はこれまでも常々起こってきましたが、近年特にその変化の度合いとスピードが高まっており、その変化は不可逆的と言われています。
こうした不確実性の時代は、事業者の「経営力そのもの」が問われるため、中小企業・小規模事業者も皆さんも、こうした環境変化に迅速、柔軟に対応する「自己変革力」が求められます。
同時に、経営者を支える支援者の在り方も変革が求められており、支援者として何を課題として認識・把握するかという課題「設定」型の伴走支援によるフォローが注目されています。
東京都よろず支援拠点では、これまで伴走支援事業を実施していますが、今般、新たに「令和5年度よろず支援拠点・伴走支援事業」の支援先事業者を公募しています。
さらなるスケールアップ(規模拡大)を目指す意欲の高い都内中小企業を対象に支援をご希望される都内中小企業を広く募ったうえで対象となる企業を選定します。事業者の将来のありたい姿を実現するために、当拠点の専門家が経営力再構築のパートナーとなり、他の支援機関ネットワークも活用しながら中長期的な視野で伴走して支援を実施しますので、ご関心のある方は、東京都よろず支援拠点のHPを参照していただき、「よろず支援拠点伴走支援事業 応募申込書」に必要事項をご記入の上、お申込みください。
なお、募集対象となる企業は、下記をいずれも満たす中小企業・事業者様です
- 東京都内に本社があること
- 経営力再構築を通じて、成長を志向する意欲があること
- 成長への潜在力(ポテンシャル)があること
- 目指す将来ビジョンがあること
- 伴走支援を行う上で、必要な社内データを東京都よろず支援拠点と共有できること
※現在の企業規模は基本的に問いません。
※将来に向けて具体的にこれから取組もうとする場合であっても、既に商品開発や新事業等具体的に取組み始めている場合であっても結構です。