こんにちは。東京都よろず支援拠点コーディネーターの中村友樹です。

決算書や試算表を見るのはお得意ですか？

私の肌感覚によると、７割以上の経営者が「苦手」とおっしゃいます。
中には、税理士から受け取ったまま「開いたこともない」という方も・・・

そもそも決算書は、正しく税金を計算するためのルールに基づいて作成されるものです。
１年間の経営を振り返るには、とても大切な情報が記載されていますが、「利益」の考え方など、実際の経営者の感覚とは異なっていることもあります。

決算書を見るのが「苦手」な経営者の方に、私は「お金のブロックパズル」を作成して、収益の状況を簡単に「見える化」しています。

手元の紙に、このようなハコを書いてみてください。

まず、年間の売上高を一番左端のハコに書きます。
千円・万円・百万円単位など、なるべくシンプルな方が良いでしょう。

続いて、変動費を書きます。
変動費は、売上に応じて増えていく費用で、業種によって異なります。
例えば、小売店や飲食店であれば仕入、製造業であれば原材料や外注費です。

売上高から変動費を引いたのが、粗利です。
ここでは仮に、売上高１００、変動費２０、粗利８０としました。

次に、固定費です。
固定費は、売上高の上下に関わらず固定で係る費用です。
例えば、家賃、水道光熱費、人件費などです。

ここでは、仮に７０としましょう。
粗利から固定費を引いたのが「利益」です。

最後に、固定費を人件費とその他に分けましょう。
人件費には、固定費のうち、役員報酬、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費などを加算します。
ここでは、仮に４０とします。

粗利益率が８０％、粗利益のうち人件費の占める割合を示す労働分配率は５０％となりました。
どうでしょう。シンプルに会社の収支の状況がわかりますね。

この利益が出たら、税金が発生します。
仮に３０％とすると、税金３で残りは税引後利益で７。
ここから、借入金の返済や設備投資、万一の場合の翌期繰越にします。
仮に、返済が４、設備投資２、翌期繰越１としましょう。

ではここで、新たな借入を行うケースでシミュレーションしてみます。

新規借入によって、返済額が４から７に増える場合、必要な売上高はいくらでしょうか。

まず、返済原資が４から７に上がります。
すると、必要な税引後利益が１０、税金が４、利益が１４となります。

このまま逆算していくと、

固定費は変わらず７０とすれば、必要な粗利が８４。
粗利率が８０％ですから、売上高は１０５となります。
この場合、資金調達によって売上高を５％アップできれば、問題なく返済していくことが可能とシミュレーションできます。

借入金のケースは一例ですが、例えば、
・採用によって人件費が１０％上がったら・・・
・売上高が１０％下がったら・・・
・粗利率が５％改善したら・・・
など、さまざまなケースで簡易なシミュレーションが可能です。

是非、東京都よろず支援拠点にお越しいただき、私と一緒にブロックパズルを作りませんか？
皆様のご相談をお待ちしております。