東京都よろず支援拠点コーディネーターの馬場宏平です。

本メールでは、中小企業・小規模企業者における弁護士との関わり方についてお伝えさせていただきます。

弁護士に相談するというと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。トラブルになって自分では解決できなくなった場合等、緊急時に相談することはあっても、普段相談することはなく、とっつきにくいイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、自身で解決できなくなったときや訴訟になったときに初めて弁護士に相談するのではなく、トラブルが大きくなる前の、できる限り早い段階で相談いただくことが重要です。実際に、トラブルが大きくなる前の段階で、もっと早く相談いただければ、大きな問題にならなかったと思われる事案が多くあります。

商品を購入する際の売買契約、事務所などを賃借する際の賃貸借契約、銀行から融資を受ける際の金銭消費貸借契約、従業員を雇用する際の雇用契約・・・など、企業は事業活動に伴い、様々な契約を締結しています。インターネットで検索すると、様々な契約書の雛型が出てきますが、実際に契約書を作成する際には、契約ごとに取引内容に見合った内容にする必要があります。中小企業・小規模企業者にとっては、トラブルに巻き込まれたり、訴訟になること自体が大きな負担となることが多いため、予め各取引のリスクをしっかり把握した上で契約書を作成する等、できる限りトラブルにならないようにするための工夫が必要となります。

東京都よろず支援拠点では、３名の弁護士が所属しています。こういった契約に関わる事項をはじめ、普段の何気ないところから出てくるような様々な相談に対応しています。
相談の結果、「取引先や関係者との法律関係が明確になり、これから何を決めていったらよいのか、どこにリスクがあるのかがわかり、前向きにビジネスを進めていくことができるようになった」という感想もいただいています。

「何か問題があったときに相談する」だけでなく、法的観点から今後のビジネスを戦略的に進めていく上で、一度弁護士に相談してみませんか。