こんにちは。東京都よろず支援拠点　コーディネーターの酒井崇好です。

よろず支援拠点では、日々多くの事業者の皆さまから補助金・助成金に関するご相談をいただきます。
今回はその中でも特に活用ニーズが高い「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」について、次回第20回公募の制度改正点も踏まえながらご紹介いたします。
（今回は割愛いたしますが、創業者の方向けは別に「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」があります。）

1．小規模事業者持続化補助金とは

本補助金は、小規模事業者の皆さまが「販路開拓」に取り組む際、その経費の一部を国が支援する制度です。
対象となる取り組みは幅広く、チラシ・パンフレットの作成、ホームページ制作、ECサイト構築、店舗改装、設備導入、展示会出展など、多くの事業者が日常的に検討される内容が含まれています。

「新しい顧客に向けてPRを強化したい」「ネット販売を始めたい」「店舗の導線を改善して来店数を増やしたい」「製品を展示会で広く知ってもらいたい」など、売上アップに向けた前向きな取り組みを後押しする補助金です。
費用面で実施をためらっていた取り組みがある場合、この補助金を活用することで一歩踏み出すことができます。

補助率は原則2/3で、上限額は通常枠で最大50万円（上限が拡大する特例もあり）。小規模事業者が使いやすい制度として長年活用されてきました。

2．自社を分析して事業計画を検討しよう

申請にあたっては「様式２:経営計画兼補助事業計画①」「様式３:補助事業計画②」の出来が、採択の可否のキモとなります。
公募要領はページ数が多く、計画書の作成も必要なため、初めての方はハードルが高く感じられるかもしれません。
しかし、計画書を作成する過程で、自社の強み・課題・市場環境・今後の方向性などを整理できるため、補助金申請にとどまらず、事業の再点検にもつながります。

作成に当たっては、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みを把握し、対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えた計画になっていることが求められます。
自社を「客観的」に分析して、それを元に「具体的で実現性の高い」計画とすることが重要となりますが、計画書は“難しく書く必要はなく”、自社の現状と取り組みの必要性を丁寧に説明することが大切です。

3．第20回公募での主な制度改正点

次回の第20回公募（申請受付期間：2026年11月5日〜12月15日）では、補助対象経費でいくつか制度変更が予定されています。以前に申請をされた方は変更点にご注意ください。

・賃金引上げ特例の要件

従来は「事業場内最低賃金を＋50円」でしたが、次回からは「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増加」に要件が変更となりました。

・広報費・ウェブサイト関連費に上限額が設定

広報費、とウェブサイト関連費がそれぞれ上限額30万円と設定されました。また、前回まであったウェブサイト関連費の「4分の1ルール」は廃止され、SNS広告は「広報費」に区分変更されました。

・相見積の基準が引き下げ

機械装置等費や委託費など、1件あたり50万円（税込）超の発注は、2者以上の見積取得が原則必要となりました。

・新商品開発費に「テストマーケティング」要件が追加

新商品開発費を計上する場合は、テストマーケティングまたは市場調査の実施が求められることになりました。

※今後も変更があるかもしれませんので、公募サイトにて最新の状況をご確認ください。

4．東京都よろず支援拠点のサポート

申請に当たっては、「商工会議所・商工会にて支援を受けながら取り組む事業」であることが必要ですが、計画づくりの相談は東京都よろず支援拠点でも無料で受けられます。
計画書の作成に向けて、取り組み内容の整理、申請書のブラッシュアップなどのご相談を受け付けています。

補助金では「事業の方向性をどう描くか」が重要です。経営計画を今まで策定したことがない方も、是非チャレンジしてみてください。
（地域によって商工会議所・商工会で担当が決まっておりますのでご注意ください）

● 商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金HP

https://r6.jizokukahojokin.info

● 商工会地区　小規模事業者持続化補助金HP

https://official.jizokukanb.com/