こんにちは。東京都よろず支援拠点　コーディネーターの浅沼です。

事業承継は早めの準備から ～M&Aを「最後の手段」にしないために～

「そろそろ事業承継を考えなければ。でも、まだ元気だし、もう少し先でもいいだろう」

経営相談の現場でも、このようなお話を伺うことがあります。

事業承継というと、「子どもに継いでもらう」ことを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実際には親族への承継だけでなく、従業員への承継、外部から経営者を招く方法、そして第三者に会社や事業を引き継ぐM&Aなど、さまざまな選択肢があります。

大切なのは、最初から一つに決めてしまわず、早めに選択肢を考えておくことです。

M&Aは「会社を売ること」だけではありません

M&Aという言葉に、「会社を売る」「大企業が行うもの」というイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。

しかし、中小企業にとってのM&Aは、経営者が長年育ててきた事業、従業員の雇用、取引先との関係、技術やノウハウ、お客様からの信用などを、次の経営者へつなぐための「事業承継の方法の一つ」と考えることができます。

買い手も売上だけを見ているわけではありません。一から事業を立ち上げ、人を採用・育成し、取引先を開拓して信用を築くには長い時間がかかります。

経営者にとっては「当たり前」になっている顧客、従業員、技術、許認可、取引ルート、地域での信用などが、買い手にとって魅力的な経営資源になることもあります。

M&Aは最後まで「信頼」が大切

私が経営相談を受けた中に、弁護士等の専門家に相談せず、事業者同士でM&Aの話を進めていたケースがありました。

話し合いは進み、いよいよ契約書に判を押すという段階まで来ていました。ところが、契約書の一つの条文について双方が合意できず、そこからお互いに不信感を持つようになり、最後の最後でM&Aそのものが破談となってしまいました。

もちろん、専門家に相談すれば必ず成約できるわけではありません。しかし、もっと早い段階で弁護士等の専門家に相談し、契約内容や双方の考え方を整理しながら協議していれば、「最後の最後で不信感が生まれて破談」という結果を防げた可能性もあったのではないかと感じています。

M&Aは会社や事業という大切な財産を引き継ぐ取引です。価格だけでなく、条件、従業員の処遇、経営者の引継ぎ、情報管理など、話し合うことは多岐にわたります。

だからこそ、「話がまとまってから専門家に見てもらう」のではなく、早い段階から相談できる相手を持つことも重要です。

「誰に継がせるか」の前に「何を残したいか」

私は中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士として中小企業の経営相談に携わっていますが、事業承継では会社の数字だけでなく、経営者ご自身のこれからも大切だと考えています。

いつ頃まで経営を続けたいのか。会社の名前を残したいのか。従業員の雇用を守りたいのか。取引先との関係を残したいのか。そして、引退後はどのような生活を送りたいのか。

こうしたことを一つずつ整理していくと、「誰に継がせるか」だけではなく、「自分は何を残したいのか」が見えてきます。

そのうえで、親族内承継、従業員承継、外部人材への承継、M&Aなどを比較していけばよいのです。

M&Aは「他に方法がなくなったときの最後の手段」ではありません。他の承継方法と並行して早めに検討することで、経営者自身が選べる選択肢を増やすことにつながります。

「まだ何も決めていない」から相談してみませんか

そんな段階からでも構いません。

東京都よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の皆様がさまざまな経営課題について相談できる公的な相談窓口です。

M&Aをすると決めてから相談する必要はありません。むしろ、まだ何も決まっていないときだからこそ、一緒に選択肢を整理する意味があります。

大切に育ててきた会社や事業を、どのような形で未来につないでいくのか。

「まだ先だから」と思っている今こそ、その第一歩として、東京都よろず支援拠点に相談してみてください。